VIII-I1 住宅探しはAIとの「相談」から始まる―不動産購入・賃貸探しのAI検索利用データ

住宅ローンや賃貸探しの現場で、消費者はもう検索窓だけに頼っていません。ChatGPTやPerplexityに「◯◯駅周辺で子育てしやすい賃貸は」と話しかけるように相談する人が、海外ではすでに珍しくなくなっています。今回は、この行動変化を裏づける海外・国内のデータを確認し、自社の対応優先度を数字で説明できるようになりましょう。

海外では「相談」段階からAIが使われ始めている

米Veterans Unitedが2026年3月13〜24日に実施した調査(n=400、退役軍人および今後3年以内に住宅購入を予定する一般消費者)では、住宅探しでAIツールを利用したと回答した人が45%に達し、2025年第2四半期の37%から上昇しました(出典: Veterans United, 2026年3月)。53%が「人の直接関与なしに住宅を購入することに抵抗がない」と回答している点も見逃せません。

「調べる」だけでなく「相談する」対象としてAIが選ばれ始めている、というのがこのデータの読み解き方です。Bank of Americaが2026年4月13日〜5月10日に実施した調査でも、購入検討者・住宅所有者の20%が過去1年に住宅関連の調査でAIツール・チャットボットを利用したと回答しました(出典: Bank of America, 2026年4〜5月)。Z世代は32%、ミレニアル世代は28%と、若年層ほど利用率が高い傾向が確認できます。

「使う」と「信じる」は別問題

不動産データ企業Cotalityの調査(米加英豪対象)では、75%が取引のどこかにAIが組み込まれることを想定し、55%が月1回以上生成AIツールを利用していました(出典: Cotality, 2026年1〜2月)。一方でAIへの信頼度は米国で2025年の30%から2026年には16%へ低下しており、利用の拡大と信頼の低下が同時進行しているという点は、I-11でさらに詳しく扱います。

国内はまだ調査が薄い

国内では、伸和エージェンシー・ECマーケティングが2026年1月20日に公表した調査(戸建住宅購入検討者240人が対象)で、28.3%が生成AIを情報収集に活用していたと報告されています(出典: Good Living 友の会, 2026年1月)。この28.3%という数字は、海外のVeterans United調査が示す45%と比べるとまだ低い水準ですが、n=240という調査規模を踏まえると、業界全体の実態を正確に代表していると言い切ることもできません。同種の調査が今後繰り返し実施され、時系列でデータが蓄積されていくことで、国内における生成AI利用率の推移がより正確に見えてくると考えられます。

実践ステップ

1. 1
   自社の主要ターゲット層(世代・購入検討段階)を書き出す
2. 2
   Z世代・ミレニアル世代の利用率が高いというデータを踏まえ、自社の対象年代を確認する
3. 3
   ChatGPTかPerplexityで、実際に住宅探しの相談をしてみる
4. 4
   AIがどんな順番で質問を重ねてくるか(相談型の対話)を観察する
5. 5
   このメモを、I-2のクエリ分類の材料として保存しておく

このレッスンはテキストとスライドで学べます。スライドは上のビューアからご覧ください。