IX-C2 AI生成コンテンツの表示義務——Article 50と実務対応

前回、EU AI Actの年表の中で2026年8月2日に「Article 50」の透明性義務が適用開始になると触れました。今回はこの条文の中身を掘り下げ、何を・誰が・どう表示する必要があるのかという実務目線で見ていきます。

Article 50が求める3つの表示

Article 50が対象にしているのは、大きく分けて3つの場面です。

（出典: artificialintelligenceact.eu「Article 50」、Greenberg Traurig, 2026年6月）

「欺く意図がなくても」が適用される点に注意

このArticle 50でAIO実務者が特に注意したいのが、ディープフェイク表示義務の適用条件です。欺く意図がなくても、実在に見える生成物には表示義務が適用されるという規定になっています（出典: Greenberg Traurig, 2026年6月）。

実務規範（Code of Practice）はまだ策定中

AI Officeは、AI生成コンテンツの表示方法に関する実務規範（Code of Practice）を策定している段階です。意見募集は2026年6月3日に締め切られましたが、具体的な表示フォーマットの最終形はこれから固まっていく段階にあります（出典: Bird & Bird, 2026年）。細部の運用ルールが未確定であることは、正直に理解しておく必要があります。

日本企業のAIOコンテンツに何を意味するか

この規制はAI検索サービスを提供する側（開発企業）への義務が中心で、AIOを実践する事業者側のコンテンツ制作に直接の禁止条文があるわけではありません。ただし、欧州向けにAI生成コンテンツ（ブログの下書き・要約・多言語翻訳など）を公開する場合は、「これはAIが関与して作られた」という透明性への社会的な期待値が制度側から底上げされていると理解しておくと、コンテンツ設計の判断がしやすくなります。

たとえばドイツ語・フランス語向けにAI翻訳で量産したブログ記事を公開する場合、翻訳した事実そのものは禁止されていませんが、「AI生成・AI翻訳を経ている」ことを読者に分かる形で示しておくと、Article 50が想定する透明性の方向性と矛盾しない運用になります。現時点では、事業者側のコンテンツ制作物に対する表示義務そのものは条文上まだ明確化されていません。とはいえ、規制の重心が「表示させる方向」へ動いている以上、欧州向けにAI関連コンテンツを増やしていく企業ほど、早めに社内ルールとして表示方針を決めておいた方が、後から慌てて対応する事態を避けられます。

実践ステップ

1. 1
   自社の欧州向けコンテンツにチャットボット機能があるか棚卸しする
2. 2
   AI生成画像・音声・映像を欧州向けに公開している場合、表示の有無を確認する
3. 3
   公的関心事項（ニュース・時事）を扱うAI生成テキストがないか洗い出す
4. 4
   AI OfficeのCode of Practice策定状況を定期的にチェックする
5. 5
   表示義務が発生しそうな箇所について、社内の法務担当と対応方針を早めに擦り合わせる

このレッスンはテキストとスライドで学べます。スライドは上のビューアからご覧ください。