IX-H4 ニュージーランド・豪州市場の実務ポイント

編IX-Hの最後は、ニュージーランドを取り上げつつ、オセアニア市場での実務ポイントを整理します。ニュージーランドは検索市場の構造こそ豪州とほぼ同じですが、AIガバナンスの公式ガイダンスに「先住民の視点への配慮」を明記しているという独自性があります。なお、本レッスンで扱えるニュージーランド企業単体のAIO実名事例の数値は、本講座の調査範囲では確認できていません。

検索市場構造は豪州とほぼ同一

StatCounterの2026年6月データによると、ニュージーランドの検索エンジン市場シェアはGoogle 87.52%、Bing 8.85%、Yahoo! 1.51%、DuckDuckGo 1.33%となっています(出典: StatCounter Global Stats, 2026年6月)。前レッスンまでで見た豪州の数値(Google 88.04%・Bing 9%)とほぼ同水準であり、Google9割弱・Bing1割弱という構造がオセアニア地域に共通する特徴だとわかります。

マオリの視点への配慮を明記したAIガイダンス

NZプライバシーコミッショナー事務局(OPC)は2023年9月、生成AIツールの利用に関する公式ガイダンスを公表しました。プライバシー法2020と13の情報プライバシー原則(IPP)がAIツールにどう適用されるかを明確化し、事前の必要性・比例性の検証、プライバシー影響評価(PIA)の実施、透明性確保に加えて、マオリの視点への配慮・関与を明記しています(出典: Securiti, 2023年)。2025年9月には個人情報を間接的に収集する事業者に情報提供を義務づける新原則IPP 3Aを含むプライバシー改正法2025も成立しました(出典: 同上)。

実名企業データが薄い市場での考え方

前レッスンで見た豪州小売3社の事例のような、ニュージーランド企業単体のAI検索可視性データは、本講座の調査範囲では見つかりませんでした。こうした場合は、豪州のように実名データが豊富な近接市場の傾向を参考にしつつ、自社データで検証する姿勢を崩さないことが大切です。特に観光・地方産業など、多文化・先住民コンテキストを持つ国でのAIガバナンスの考え方は、日本の地方・観光業界向けの参考事例として転用できます。

実践ステップ

1. 1
   NZ向け施策を検討する際は、検索市場構造が豪州とほぼ同一である前提で計画を立てる
2. 2
   NZのプライバシー法制・AIガイダンスを確認し、多文化・先住民コンテキストへの配慮の記述を確認する
3. 3
   実名企業データが確認できない国では、近接市場の傾向を参考値として扱い断定しない
4. 4
   観光・地方産業向けにNZの先住民視点配慮ガイダンスを紹介する際は、日本の地域文脈に合わせて翻案する
5. 5
   オセアニア市場全体の情報を、豪州・NZを混同せず国別に整理して記録する

このレッスンはテキストとスライドで学べます。スライドは上のビューアからご覧ください。