IX-H3 豪州小売3社のAI検索可視性競争とエージェンティックコマース

規制の話から一転、今回は豪州の小売企業が実際にAI検索でどう戦っているかを見ていきます。大手小売がAI検索内での直接購入(エージェンティックコマース)まで実装し始めている豪州の事例は、日本のEC・小売業にとって具体的な参考材料になります。

カテゴリ別に見るAI言及シェアの差

豪マーケティング業界誌B&Tが2026年5月4日に報じたJaywing社の調査(AI可視性分析ツールを用いた単発の業界調査)によると、食品・雑貨カテゴリのAI言及シェアはWoolworths 20%・Coles 17%・Amazon 13%・Aldi 7%という結果でした(出典: B&T, 2026年5月4日)。電子機器ではAmazon 42%・JB Hi-Fi 31%・Harvey Norman 22%、家具・生活用品ではHarvey Norman 21%・Bunnings 17%という報告もあります(出典: 同上)。

エージェンティックコマースの最前線

豪ホームセンター大手Bunningsは2026年4月のGoogle Cloud Next 2026で、Gemini Enterprise for CX技術を活用した対話型ショッピングアシスタント「Buddy」を披露し、Google AI Mode内での直接購入対応を開始する計画を明らかにしました(出典: Cyber Daily)。WoolworthsもAIチャットボット「Olive」に、Googleとの提携で献立提案・手書きレシピの解釈・ロイヤルティ割引適用・買い物カゴへの自動追加といったエージェント型AI機能を追加する計画を表明しています(出典: ecommercenews.com.au)。

小規模事業者にも広がるAI活用

豪州における小規模事業者のAI活用率は2025年12月〜2026年2月期で43〜44%に達し、前年同期の約37%から上昇したという報告もあります(出典: optimising.com.au)。大手だけでなく裾野でもAI活用が進んでいることが、豪州市場全体の特徴です。

実践ステップ

1. 1
   自社の業界に近い豪州小売企業(Woolworths・Coles・Bunnings等)の事例を、報告例として社内で共有する
2. 2
   AI言及シェアの調査数値を紹介する際は、必ず「単発調査の報告例」である旨を明記する
3. 3
   自社カテゴリでの商用・比較検討クエリの割合を、可能な範囲で自社データとして計測してみる
4. 4
   エージェンティックコマース(AI内購入)の国内動向を継続的にウォッチし、対応要否を検討する
5. 5
   大手事例だけでなく、小規模事業者のAI活用率の推移も合わせて確認する

このレッスンはテキストとスライドで学べます。スライドは上のビューアからご覧ください。