IX-C1 EU AI Actの全体像——2026年8月2日に何が変わるか

欧州でAIOを考えるとき、避けて通れないのが「EU AI Act」という法律です。2024年8月1日に発効し、段階的に義務を積み上げていくという設計になっており、直近では2026年8月2日に新しい節目を迎えます（出典: European Commission, 2026年）。今回はこの法律の全体像を、施行年表という形で整理します。

段階施行という設計を理解する

EU AI Actは「一度に全部を義務化する」法律ではありません。リスクの高い項目から順番に義務が発効していく段階施行方式を取っています。

（出典: SIG, 2026年／artificialintelligenceact.eu、Greenberg Traurig, 2026年6月）

2026年8月2日に何が変わるか

この日から適用が始まるのが、AI生成コンテンツの透明性を定めたArticle 50です。チャットボットであることの表示、ディープフェイクの表示、公的関心事項に関するAI生成テキストの出所表示などが義務化されます。検索AIの基盤モデルにも技術文書の公表義務がすでに課されていることも合わせて押さえておきたいポイントです。

延期という動きも起きている

2025年11月19日、欧州委員会は「Digital Omnibus on AI」を公表し、高リスクAIシステムへの義務適用を2026年8月2日から2027年12月2日へ延期する提案を出しました。この延期は暫定的な政治合意にとどまり、最終決定ではありません（出典: DLA Piper GENIE、VerifyWise, 2026年）。

この法律は検索・生成AIサービスを提供する企業側への規制であり、AIOを実践する事業者側のコンテンツ運用に直接の禁止条文があるわけではありません。ただし「AI回答に情報源を明示させる圧力」が制度側からもかかっている点は、欧州でAIOを考える上での重要な前提になります。制度側の圧力と実務側の対応がどう噛み合うのかを、次のレッスン以降で一つずつ具体的に見ていきます。

実践ステップ

1. 1
   EU AI Actの4つの節目（2024年8月・2025年2月・2025年8月・2026年8月）を自社カレンダーに記録する
2. 2
   自社が欧州向けにAI関連コンテンツやチャットボットを提供しているか棚卸しする
3. 3
   Article 50の対象になりそうな機能（チャットボット・AI生成テキスト）がないか確認する
4. 4
   Digital Omnibusの延期提案が最終決定されたかを定期的にチェックする体制を作る
5. 5
   社内の法務・コンプライアンス担当と、欧州向け展開のタイミングを共有しておく

このレッスンはテキストとスライドで学べます。スライドは上のビューアからご覧ください。